1949-10-10 第5回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第8号
本日の議題は租税制度の調査に関する件でありますが、シヤウプ使節團の勧告に対しまして主税局長から本日も御説明を願うことにいたします。
本日の議題は租税制度の調査に関する件でありますが、シヤウプ使節團の勧告に対しまして主税局長から本日も御説明を願うことにいたします。
○高田寛君 今度のシヤウプ使節團の勧告によりまして、私鉄事業者の負担というものが、私共の認識するところでは、非常に重くなるのじやないか、つまり固定資産の再評價による差益に対する課税とか、或いは不動産税とか、或いは附加價値としての事業税というものを合算しますと、非常に私鉄業者に負担が重くなつて、営業が続けて行かれないような状態になるのではないかということを懸念しておるのであります。
今回シヤウプ使節團が地方自治廳を解散して地方財政委員会を作るべきであるということを勧告されております考え方が、一体どこにあるかということにつきましては、私共実は詳細且つ的確に把握することは実は困難でございます。
この機会にちよつと御報告申上げて置きますが、この委員会全員の強い希望によりましてシヤウプ使節團に対しまして、委員長の名前を以ちまして、委員会の社会事業を中心といる寄附金に対する課税問題について要望書を出して置いたわけであります。相当廣汎な参考資料を整えて出して置きましたことは皆さんに御報告申上げて置いたところでありますが、このだひその勧告文の全文が発表になりました。
税制の合理化の問題でありますが、これは昨日シヤウプ使節團の報告が発表になつたのでありますが、そのラインに沿いまして税制を合理化し、國民負担の軽減をはかる。また徴税能率の改善向上というような点につきましても、シヤウプ博士の勧告のラインに從つて参りたいと考えておる次第であります。 地方財政の問題でありますが、これもシヤウプ勧告案に相当大幅の章をとつて書いてあるのであります。
○森國務大臣 この問題はシヤウプ氏の意見がまだ中ごろ過ぎでないとわからぬようで、われわれ知らぬのでありますが、この源泉課税と申しますか、これはシヤウプ使節團の方から一応――使節團ではなかつたのでありまして、関係方面から諮問があつたのであります。ということは、農家が供出したときに金をもらうのだから、そのときに金をとつておくと政府もせわもないし、納税する者もいいではないか。
○平田説明員 先般シヤウプ使節團の税制改正に関する勧告案が公表になりましたけれども、実はこれはまだ勧告の概要で、シヤウプ博士がアメリカに帰國されるにつきまして発表になつたのでございまして、正式のマツカーサー元帥に対する報告書というのは実は今印刷作成中なのであります。從つて先般の発表は事前の概要の発表ということになるわけでございます。
そこでシヤウプ使節團の來朝の機会にぜひともこれはやるということは、たびたび池田大藏大臣から伺つておつたわけであります。國民としてもこれは非常に期待しておつた。ところが実際に出てみますと、まだ詳細のことはわからないと言えばそれまででありますが、この勧告案大綱によつただけでも、まつたくわれわれの期待を裏切つたものであると考えるわけです。
○國務大臣（池田勇人君） 先般シヤウプ使節團の日本税制改正に関しまする勧告案が出たのでございます。御承知の通り五月初旬シヤウプ博士一行が日本に来られまして都鄙を通じてつぶさに日本の経済事情を御研究になりまして先般の勧告案が出たのであります。
從つてシヤウプ使節團の六％というのも、これ又一つの見方ではないかと考えます。当然法人の所得に対する課程で超過所得税を存置するか、或いは撤廃するかという問題も関係して来る問題でございまして、この税率等は全体を見て決めなければならん問題だと思います。
○門脇委員 どうもまだ御研究中で、的確に具体的な御答弁がないということはやむを得ぬかとも思いますが、何と言つても今回の勧告文は単なる普通の勧告文と違つて、シヤウプ使節團一行の立場が立場であるだけに、当然國民としてはこの勧告文が実行されるものと深く期待をしておりますから、これはやはり全面的にこの勧告文が業界の今後の趨勢に影響するのであるということを、お互いに認識して行くことの方が正しいじやないかと考えるわけであります
○池田國務大臣 先般シヤウプ使節團の日本の税制改正に関しまするサマライズを要約いたしました要綱が発表に相なりました。そのうちに織物消費税を來年度から撤廃する勧告案が含まれておるのであります。御承知の通りに、これはシャウプ使節國がマツカーサー元帥のところに意見を申し出でたのでありまして、これをこの通りに実行するかいなかということは、関係方面並びに日本國政府の今後の折衝によることであるのであります。
○池田國務大臣 先般シヤウプ使節團の意見にある通りでございます。それ以上のことは申し上げられません。私の知つておる限りにおきましては、三月から全廃、しかし四割の課税のものにつきましては、経過的の措置を講じ得られるというだけのことであります。一月から四割の課税を一割にするということは、大藏当局として言明したことはござません。
○木村國務大臣 先ほど申し上げましたと記憶いたしますが、このシヤウプ使節團の勧告案というものは、マツカーサー司令官に対する答申のような、レポートのようなものでございます。これを司令部当局がどういうふうに扱つているかということは未知のことでございます。これは一切われわれの方では予知ができませんが、この間の概要の勧告の中にこういうことが書いてあります。
○池田國務大臣 ただいま予算編成にとりかかつておりますので、そうしてまた昨日発表になりましたシヤウプ使節團の税制改正等とにらみ合せまして、できるだけ早い機会に國会に提出できるよういたしたいと思います。
これがために零細な資金を工面いたしまして、ささやかな家を起てようという場合に、かなり住宅建設の障害になつているという事実がございますので、特に不動産取得税の減免についてシヤウプ使節團に対して意見書を提出いたしました。同時に大藏省方面ともいろいろ折衝いたしておりますが、これは何とか今後の税制の改革に織り込んでもらえるのじやないかと、われわれとしては観測いたしておるわけであります。
先ず第一に、七月二十九日付で教育、学術、文化及び宗教に関する財政並びに税制についての覚書、これを参議院文部委員長田中耕太郎名義で以てシヤウプ使節團に提出いたしました。この件につきましては、すでに七月十三日の委員会におきまして、さように取計うようにという委員会の御意向によつたのでございます。その日本文は皆様方のお手許に御配付申上げてあるはずでございます。
そういう場合においてどうするかということについては今度のシヤウプ使節團に対しても、外の委員会においてそういう関係が生じておりますが、こちらでお願いしておることは委員会で以て委員会の決議として出すとか、そういうことは、そういう形式に避けて頂きまして、文部委員長たる個人と言うか、文部委員長田中耕太郎というような恰好で書簡を出すとか、そういう際に委員会の決議とかということでなくて、我々はとか、それをもう少
皆さん御案内の通り、今年の予算が、昭和二十四年度予算が決まるときに、この減税措置をやることはシヤウプ使節團が來るまでは延すことになつておりました。だから当然本当は三月に減税措置をやるべきであつたのが、実は延期されたことになつております。延期されたが減税するのには経費を減らさなければならん、それにはどういう経費を減らすか、そこで内容の問題で、総額が少し重いので減らさなければならない。
この前に、先月の十六日に、全財の組合並びに関東財務職員労働組合の両者がシヤウプ使節團と会見いたしまして、大体組合の考えておる点について概略申上げたのであります。その会見記録につきましては、その要旨を今お手許に差上げましたので、それを御覧願いたいと思います。
幸い本年度におきまして、シヤウプ使節團の來朝を機といたしまして、本年度においても更にこれに修正を加えるというようなことも考えられておりますので、その際に努力いたしまして、尚足らざるところは明年度以降において考えたいと考えております。
先ず地方自治廳からシヤウプ使節團に提出します意見書の案を同廳において練つております、その経過等につきまして、政府から説明を求めたいと思います。
もありますけれども、一つはこの生産國民所得という面から見ますと、どうもこれだけのものができてしまうということから見ますと、なかなか調整のしようがむつかしいとしますと、分配の段階においてどういうふうに分れて行くのかと、その見地に可なりメスを入れますと、或いは業種別の税の均衡というやつも、今考えているものと違つたようになりはしないかというふうに考えられますので、その点は最初から繰返して申上げます通り、今度のシヤウプ使節團
われわれの理解しておるところにおいては、アメリカからシヤウプ使節團が來られて、これから種々御研究になつて、八月の末ごろにある程度の勧告案が日本政府に発せられる。
○風早委員 まずお伺いいたしたいのは、御承知のようにシヤウプ使節團が來朝せられまして、今、日本の税制、税機構の根本的な改革について、政府もまたその協力を求めてやられるということになつておるわけです。またわが大藏委員会といたしましても、これに対して全面的な協力を仰いで、やはり確固たる税制並びに税機構の確立をはかりたいと念願いたしておるわけであります。